固定資産税の過徴収に注意

　固定資産税の過徴収が全国で次々と明らかになっています。２年前に過徴収によって自宅まで差し押さえられたケースが判明したことから問題となり、総務省が全国の自治体に実態を確認するよう異例の通知を出すに至りましたが、今もなお多くの自治体で過徴収が見つかっています。いまだに判明していない固定資産税の過徴収は、全国に多く潜んでいるものと思われます。　

　長野県原村は９月２日、村内の別荘地にかかる固定資産税に計算ミスが見つかり、平成17年から23年でのべ103件、計約2521万円を過徴収していたと発表しました。コンピューターに入力をする際に操作を誤り、それ以来誤ったまま毎年税額を計算していたそうです。全額を返還する方針で、10年分の利息など還付にかかる費用を含めて３千万円の補正予算を計上するとしています。

　高知県四万十市は同月６日、市内の８事業所から20年間にわたり計約1900万円の固定資産税を過徴収していたことを明らかにしました。利息分を加えた返還費用は約3400万円にも上ります。市によれば20年以上過徴収していた可能性も否定できないものの、地方税法や条例によって返還できるのは過去20年までと発表しました。過徴収があまりに長期間にわたるため、過去分について納税者が泣き寝入りせざるを得ない事例は全国で発生しています。

　さらに新潟県南魚沼市でも、今月に入って市内の土地１カ所に39年間の過徴収が発覚した。本来適用されるはずだった住宅用地の減額特例が反映されなかったそうです。地方税法に基づき５年分、さらに市の過誤納金補填金支払要項に基づき10年分の計約1120万円を返還しましたが、残り24年分についての補償はなく、納税者は２千万円以上を「タダ取り」される形となりました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　私もお客様の固定資産税過徴収の還付請求したことがあります。その時は住宅用地の減額特例がなされていなかったケースでした、全国的にこのパターンが多いのだと思います。特に賃貸物件（集合住宅等）をお持ちの方は毎年市役所から送られてくる固定資産税の明細書をチェックすることが肝要です。市町村によって様式が異なりますが、備考欄に「住宅用地特例」と書かれているかをまずチェックです。

その他、昔に取り壊した建物がずっと市役所の方に認識されず課税対象になっている場合、地目の誤りの場合もあります。

固定資産税は賦課課税で納税者は市役所の決めてきた税額を納める仕組みですが、それが間違っている（現況と異なる）こともあるというお話でした。